一般事務や営業分野での非正規雇用の拡大は、正規常用雇用の削減とともに進行してきたものだが、整理解雇などによる雇用調整後のポストに派遣社員を充てることは、派遣対象業務の自由化にともなってさらに顕著になってきた。「多様な就業形態の組み合わせと労使関係に関する調査研究報告書」百本労働研究機構・財団法人連合総合生活開発研究所、二〇〇一年三月)は、連合傘下の三三二事業所、一六四四職場からのアンケート調査の結果を取りまとめて、多様な就業形態の拡大とともに生じている職場の問題を明らかにしている。
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これによると、すでにこの時点で、非正規雁用が増加した理由は、「労務費削減のため」(派遣労働者五六・七%、請負五七二%)、「業務量の変動に対応するため」(派遣労働者四・一%、請負二六・二%)、「雇用調整を容易にするため」(派遣労働者二五・六%、請負一四・三%)のほか、「正社員を採用できないため」が、派遣で三〇・〇%、請負で二八・六%(いずれも事業所調査)であり、アウトソーシングについても、業務量増大への対処やコスト削減を理由とするものが多かった。そして、「職場の正社員を削減するため」が二万二%(職場調査)と、職場の正社員を代替する意図が見事に読み取れる結果ともなっていた。しかも職場の主たる製品・商品・サービスの競争力の源泉として「価格の低さ」を重視するところでは、それ以外の職場より、非正規雇用の増加が多くみられ、その理由も「業務量増大への対処」や「コスト削減」「正社員の削減」がより多くなっていることが指摘されていた。