解雇や倒産といった、否応ない状況よりももう少しマイルドで、自己都合と会社都合の中間のような形態が早期退職プログラムだ。この種のプログラムは、年齢を基準に実施されることが多く、自主的に退職を決めるが、会社都合並みあるいはそれ以上の退職金がもらえることが多いのが特徴だ。退職後の準備ができている人にとっては、まことに好都合なプログラムだ。外資系の企業の場合、業績が好調でも、何か問題があると、この種のプログラムを実施する場合がある。
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日本の会社も徐々にそうなっていくだろう。同業界の様子や、外資系の場合、本社の様子などを見ると、この種のプログラムによる人員削減があるかどうかが、相当程度予想できることもあり、後に業績が回復することがあるとはいっても、早期退職に応じなかった場合に、経済的条件がかなり悪化することがある。こうしたプログラムの対象になるくらいの年齢になる頃には、ある程度先を読んで、準備を考えておくくらいの周到さがほしい。また、本人の選択が建前ではあっても、実質的には会社から指名されることもあるようなので、そうした場合には、解雇の場合に準じる行動力と覚悟が必要だ。