毎日笑顔でアルバイトガイドブログ
企業で働く側の不安には、成果主義以外に、従業員をほんとうに大事にしてくれるのかわからない、というものもある。従業員重視から、株主重視への変化がそれである。1990年代の景気後退期には、さまざまなリストラが行われた。思い切ったリストラを景気後退に対応して素早く行うという経営者の決断は、抹主の意向を重視したものであった。株主重視の行動は、90年代に外国人株主の比率が高まってきたことと並行して進んできた
企業で働く側の不安... の続きを読む
解雇や倒産といった、否応ない状況よりももう少しマイルドで、自己都合と会社都合の中間のような形態が早期退職プログラムだ。この種のプログラムは、年齢を基準に実施されることが多く、自主的に退職を決めるが、会社都合並みあるいはそれ以上の退職金がもらえることが多いのが特徴だ。退職後の準備ができている人にとっては、まことに好都合なプログラムだ。外資系の企業の場合、業績が好調でも、何か問題があると、この種のプロ
早期退職プログラムとは... の続きを読む
企業には毎年大量の新規学卒者が入ってくるので、彼等を一人前の技能労働者に育て上げるために、企業内の教育訓練制度が充実され、内部昇進制度が確立した。日本経済がアメリカや欧州などの先進諸国に対して工業発展が遅れており、欧米に追いつこうとするキャッチアップの段階にあったことが、こうした日本企業のしくみや戦略をさらに強固なものにする役割を果した。キャッチアップ過程にあった日本は、欧米先進諸国から進んだ技術
毎年大量の新規学卒者が入ってくる... の続きを読む
長い間不況といわれています。過去を見ていると不況と好況が繰り返しますからいつかは不況から脱出して景気回復になってくれるものと思われます。でもいつになるのかわからないという不安がありますね。経済評論家などの意見を聞いていますと昨年に今年中には回復するといわれているのを聞いた気がします。でも状況はあまり良くならないようです。過去のように不況と今日が繰り返すのか、このまま不況が続くのかどうなるのでしょう
転職においては目的を明確にする... の続きを読む
ビジネスパーソンは、三〇代前半になると、一応能力の完成を見ていて、はっきり言うと、かなりの個人差がついている。また、これ以上能力が伸びにくいとすると、上司よりも部下の方が能力がある、という状態が方々で起こる。上司が一番バカに見えて、会社が最も「かったるく」見える年代が、三〇代前半なのだ。人事的な処遇に差がつき始める頃でもあるが、相対的に低く評価された集団が不満を持つばかりでなく、高評価のグループも
30代後半転職の適齢期... の続きを読む
一九九〇年代初頭の平成不況の過程で、多くの企業はバブル崩壊の打撃から立上がるために真剣な努力をつづけている。不況の下で需要が伸びず採算ラインを割り込みかねない状況の中で、さらに円高の重圧を受けて、再生のために懸命の努力をしている企業や産業にとり「横ならび賃上げ」は過大な負担となり企業の再生の重大な障碍となる危険もある。他方、経済の構造転換が進む中で、新たな時代の消費者の需要を的確につかみ市場のニー
歴史的使命を終えた横ならび方式... の続きを読む
農産物の自由化に揺れる農業協同組合では、組合員農家に農協共済に加入してもらったり、日用品を購入してもらうことなどの「事業推進」をノルマ化して「義務づけ」、その成果を査定した結果で賃金を支給する制度を導入するようになった。それから、「事業推進」は「悪魔の労働」、強制労働的苦役となった。「ノルマ」は労働者の行動から精神に至るまで四六時中生活を支配する。正月休みの初夢に登場するのも「事業推進」で、悪夢に
「事業推進」をノルマ化... の続きを読む
一般事務や営業分野での非正規雇用の拡大は、正規常用雇用の削減とともに進行してきたものだが、整理解雇などによる雇用調整後のポストに派遣社員を充てることは、派遣対象業務の自由化にともなってさらに顕著になってきた。「多様な就業形態の組み合わせと労使関係に関する調査研究報告書」百本労働研究機構・財団法人連合総合生活開発研究所、二〇〇一年三月）は、連合傘下の三三二事業所、一六四四職場からのアンケート調査の結
正規雇用との競合... の続きを読む
二〇〇八年四月の卒業生は就職率九六・九％を記録する売り手市場だった。二〇〇八年の夏までは売り手市場と言われていた二〇〇九年四月卒の学生たちを、一〇〇年に一度の未曾有の事態と言われる世界的な金融危機が襲った。内定取消問題が大きくメディアで取り上げられ、社会問題となった。厚生労働省が公表した二〇〇九年三月までの採用内定取消し件数は四二七事業所、二〇八三人に及んだ。さらに、入社したものの「自宅研修」とい
一〇〇年に一度の未曾有の世界的な金融危機... の続きを読む
厳密な証拠があるわけではないが、厚労省も政府の一員である以上、これまでも景気情勢や企業体力に合わせて、企業の労働法違反を取り締まってきた観がある。バブル経済崩壊後の長期不況期に「積もりに積もったサービス残業」を取り締まりだしたのも、景気や企業体力が回復した後である。違法な派遣に対する取り締まりの強化も景気回復後のことである。しかし、今後5年間程度は、金融危機で企業が不安定だという理由だけで、労働法
失業率が高止まる可能性がある？... の続きを読む